公立幼稚園割合

地域分布の特徴

公立幼稚園割合は西日本（特に近畿・四国地方）で高く、東日本（関東・北海道・東北地方）で低い傾向が明確です。
近畿地方の平均が55.7%であるのに対し、関東地方は19.4%と、2.8倍以上の開きがあります。
この地理的な分布パターンは全国規模での地域政策の違いを反映していると考えられます。

全国平均からの乖離

全国平均の34.24%から見ると、上回る地域（近畿・四国・中国）と下回る地域（北海道・東北・関東・中部の一部）が明確に二分されています。
上位5県（徳島・島根・滋賀・岡山・沖縄）の公立幼稚園割合の合計は約418%で、全都道府県の総計（全国の割合合計）の約8.9%を占める集中度の高さが見られます。

地域内のばらつき

最も均一性が高いのは近畿地方で、全7県すべてが全国平均を上回っています。
これに対し、中部地方は最も不均一で、福井県と石川県（隣接県）の割合差が75.9ポイント（最大差の約86%）に達するなど、県ごとの施設政策の大きな違いを示唆しています。
九州・沖縄地方も沖縄県（79.2%）と福岡県（5.5%）の差が73.7ポイントと大きく、同一地方内での制度運用が異なることがうかがえます。

極端な値の分布

公立幼稚園割合0%という極端なケース（石川県）が存在する一方で、1%台は1県のみ（栃木県1.4%）に限定されています。
一方、上位では70%を超える県が4県あり、下位の分布は上位よりも極端さの段階が急です。
この非対称性は、公立幼稚園の廃止・民営化が進んだ地域と維持・拡充している地域で、施策の方向性が大きく異なることを示しています。