社会保障・衛生
生活保護被保護実人員
社会・人口統計体系 · データ年度 2023年度 · 最終更新 2026-05-06
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1位
大阪府
全国合計
656.22人
全国平均
13.96人
最少
富山県 4.23人
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47都道府県 × 34年分の時系列を含むデータを「人口1,000人あたり」の値でCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：上位への高度な偏り
生活保護被保護実人員の分布は上位への高度な集中を示しています。
1位の大阪府のみで全国の4.6%を占め、上位5県で全国の20.7%を占有します。
上位10県は全国の36.3%に達する一方で、下位10県は全国の10.4%に過ぎません。
この約3.5倍の差は、地域による生活保護被保護実人員に大きなばらつきがあることを示しており、施策や支援が地域によって大きく異なる状況を反映しています。
格差構造：7倍強の倍率と著しいばらつき
1位の大阪府（30.42人）と最下位の富山県（4.23人）の倍率は7.19倍です。
この格差は、全国平均13.96人を基準に見ると、上位帯は平均の1.7～2.2倍の範囲にあり、下位帯は平均の0.3～0.5倍の範囲に集中しています。
最大値と最小値の差は26.19人であり、相対的なばらつきを示す指標（最大値－最小値）÷平均は約188%と大きく、生活保護被保護実人員が地域差の顕著な指標であることが明確です。
構造的要因の関連性：人口規模を超えた社会経済構造
生活保護被保護実人員と未婚者割合の強い正相関（r=0.83）は、人口を統制した偏相関（0.82～0.87）でもほぼ変わらず、この関係が都市規模に依存しない基本的な構造であることを示します。
共働き世帯割合（r=-0.80、偏相関-0.79～-0.82）や第2次産業就業者比率（r=-0.80、偏相関-0.78～-0.80）との関係も、面積や人口密度を統制しても堅牢に保たれています。
これは生活保護被保護実人員の地域差が、単なる人口規模や地域の産業構造ではなく、家族構成や就業状況といった社会的構造の違いと深く結びついていることを示唆しており、地域特性の複合的な影響が存在することを意味しています。
生活保護被保護実人員 についてよくある質問
Q. 生活保護被保護実人員で1位の都道府県は？
A. 2023年度の生活保護被保護実人員は大阪府が1位で、30.42人です。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 富山県が最下位で、4.23人です。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 全国平均は13.96人です。21の都道府県が全国平均を上回り、26の都道府県が全国平均を下回ります。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位の都道府県は西日本と北海道に集中しており、大阪府（1位）・北海道（2位）・沖縄県（3位）が上位3県です。一方、下位の都道府県は北陸地方を中心とした地域に集中し、富山県（47位）・長野県（46位）・福井県（45位）がもっとも低い水準です。
Q. 生活保護被保護実人員は何と相関しますか？
A. 未婚者割合と強い正相関（r=0.83）があり、第2次産業就業者比率（r=-0.80）や共働き世帯割合（r=-0.80）とは強い負相関があります。完全失業率との正相関（r=0.74）も観察されます。人口や面積を統制した偏相関でも相関の強さはほぼ変わらず、この関係が都市規模に依存しない基本的な構造を示唆しています。
