住宅・土地・建設
建設工事件数（合計）
建設工事受注動態統計調査 · データ年度 2023年度 · 最終更新 2026-05-06
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1位
北海道
全国合計
26万件
全国平均
5,613.02件
最少
奈良県 1,258件
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47都道府県 × 1年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：上位寡占の特徴
上位5県（北海道、愛知県、新潟県、東京都、神奈川県）は全国の建設工事件数の約21.8%を占める一方で、上位10県の累計は57,675件を超え、全体の約44%に達します。
この集中度は、建設活動が限定的な圏域に集約されていることを示しており、全47都道府県で見た場合の分布が著しく不均等であることが明確です。
12.9倍の格差と地域差の大きさ
北海道（16,266件）と奈良県（1,258件）の比は12.9倍です。
これは全国平均の変動幅（最大値16,266、最小値1,258、平均5,613）からも、建設工事件数に著しい地域差が存在することを示しています。
さらに上位1県と下位3県（奈良県・滋賀県・山梨県）の件数差を見ると、下位3県の合計（5,836件）でようやく上位1県に近い水準に達する。
人口規模を超えた地域特性との結びつき
社会体育施設数（r=0.87、人口偏相関0.76）、トレーニング場数（r=0.84、人口偏相関0.75）との相関が強いにもかかわらず、人口を統制すると相関が0.10～0.12低下する程度です。
一方、高齢化率を統制した偏相関は0.84～0.86と元の値（0.87）に極めて近く、ほぼ変化しません。
これは「人口規模が一定程度関連するものの、高齢化率との連動性は弱く、むしろ人口当たりの社会基盤整備や産業活動の密度が建設件数の主要な規定要因である」可能性を示唆しています。
建設工事件数（合計） についてよくある質問
Q. 建設工事件数（合計）で1位の都道府県は？
A. 北海道が1位で16,266件（2023年度）。2位の愛知県11,070件を大きく上回ります。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 奈良県が47位で1,258件です。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 全国平均は5,613件。これを上回る都道府県は24、下回る都道府県は23です。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位は北海道、中部の愛知県・新潟県、関東の東京都・神奈川県が占めています。下位は関西の奈良県・滋賀県、甲信の山梨県、四国の徳島県、沖縄県が集中しています。
Q. 1位と最下位の差は？
A. 北海道（1位）は奈良県（47位）の約12.9倍です。
Q. 建設工事件数（合計）と関連する統計指標は？
A. 社会体育施設数（r=0.87）、トレーニング場数（公共）（r=0.84）、水泳プール数（公共）（r=0.82）、建設工事請負契約額（r=0.80）と正相関を示します。偏相関で人口を統制すると相関が低下（0.87→0.76）しますが、高齢化や密度を統制してもほぼ変わらないため、人口以外の要因が関連しています。
