社会体育施設数

施設数の地域集中

上位5位までの北海道・東京都・長野県・愛知県・埼玉県の施設数合計は11,703施設で、全国の総施設数の約31%を占めています。
一方、下位10県の合計は4,965施設にとどまり、上位と下位で施設数に大きな集中度の差が見られます。
施設整備が特定地域に偏在している状況が数値に表れています。

地方別の施設水準の差

地方ブロックごとの平均施設数を比較すると、関東地方が1,497.4施設で最も多く、北海道・東北地方が1,454.7施設（ただし北海道が極端に高い）で続きます。
これに対し、四国地方は473施設、近畿地方は728.4施設と、地方間で最大3倍以上の開きが存在しています。
このような地方ブロック間の施設数格差は、地域によって社会体育施設へのアクセス環境が大きく異なることを示しています。

都市中核地域と周辺部の施設分布

全国トップ10に入る都道府県の多くは、東京都・大阪府・名古屋圏など大都市圏または北海道のように広域を持つ地域です。
これに対し、下位20県の中には人口規模が小さい地域が多く含まれており、施設数と地域の都市化度・規模に相関がある可能性が示唆されます。
同時に、都市部と非都市部の社会体育施設の整備格差が、全国的なばらつきを生み出している要因と考えられます。

格差の規模

最上位の北海道3,992施設と最下位の徳島県382施設の差は3,610施設で、倍率として最大値が最小値の約10.5倍となっています。
この格差は、一部の地域では多様な種類の施設が整備されている一方で、他の地域では限定的な施設のみ提供される状況を反映していると考えられます。