県民所得対前年増加率

上位5県への集中度

上位5県（佐賀、富山、山梨、和歌山、沖縄）の増加率合計は17.3ポイントであり、47都道府県の平均値0.43％の倍以上の増加を記録しています。
一方、下位5県（愛媛、岡山、秋田、広島、山口）は-9.0ポイント（合計）の減少となり、上下の差は26.3ポイントに達します。
成長と衰退が極端に二極化していることが数値から明らかです。

7.9ポイント差と地域格差

1位の佐賀県（5.1％）と最下位の愛媛県（-2.8％）の差は7.9ポイントです。
都道府県別の増減率としては極めて大きなばらつきであり、全国平均の0.43％からすると、最高値は平均の約12倍、最低値は平均の約6.5倍の負方向に位置しています。
この差は単なる速度差ではなく、成長と負成長という異なる経済基調を示唆しています。

就業と消費が連動する地域特性

介護就業率との正相関（r=0.46）が、人口・面積・高齢化・密度といった4つの統制変数でもほぼ一貫して0.44～0.47の範囲内にあることから、この相関は交絡要因によらない安定した関係です。
同時に、ソース消費支出（r=-0.44）との負相関と和食消費支出（r=0.42）との正相関が逆向きに観察されることは、県民所得の増減が就業形態だけでなく消費選択とも連動していることを示しています。
高齢化を統制した百貨店数の負相関強化は、高齢化の進行が百貨店依存度を低下させる一方、所得増加とは独立に百貨店数が減少する地域特性を映しています。