工場立地件数

集中度：上位部への極度の偏在

上位5県で全体の33%、上位10県で過半数（52%以上）を占める、極めて集中した分布です。
一方、下位10県の合計はわずか19件と、わずか21%に過ぎません。
このように新規工場立地の立地地選別が顕著であり、限定的な地域への投資集中が続いていることが特徴的です。

格差の意味：産業集積が自己強化する構造

1位と最下位の65倍の差は、単なる地域ごとのばらつきではなく、既に製造業の集積がある地域への継続的な投資と、そうでない地域との深刻な投資格差を示しています。
敷地面積・従業者数・付加価値額との強い相関（r=0.66〜0.74）は、既存の製造業インフラが充実した地域ほど新規立地に選ばれやすい循環を反映しています。

地理的条件を超えた産業基盤の影響

製造業事業所敷地面積との相関が、都道府県の面積や人口密度を統制した後も変わらない（偏相関0.74）という事実は、地理的スケールよりも「既存産業の質的充実」が新規工場立地の判断基準になっていることを示唆します。
すなわち、単に「広い県」「人口が多い県」ではなく、「既に製造業として成熟した産業基盤を持つ県」への選別的な集中が起きています。