都市計画区域指定面積

広域な指定面積の地方差

都市計画区域指定面積は地方による顕著な差が見られます。
関東地方の平均（約296,000ha）は四国地方の平均（約91,000ha）の3倍以上となり、地域の都市化水準や開発規模の違いが反映されています。
北海道・東北から中部にかけての広い帯状地域が全国平均を上回り、西に進むほど指定面積が減少する傾向が観察できます。

上位県への集中

全47都道府県の指定面積の合計は約1,030万haですが、上位5県（北海道、兵庫県、茨城県、新潟県、栃木県）の合計は約242万haで、全体の約24%を占めています。
特に北海道が1位から最下位の約10倍という圧倒的な規模を持つことで、全国の指定面積分布が大きく左に歪んでいることがわかります。

都市部・非都市部の明確な分化

大規模都市を擁する県が必ずしも高位にあるとは限らず、東京都（28位）や大阪府（27位）など主要大都市を含む県の指定面積が意外に限定的であることが特徴です。
一方で北関東や新潟県など、広大な平野部を持つ地域の指定面積が高いことから、指定面積は都市の規模というより、開発対象地域の広さや地形的特性に依存していることが示唆されます。

最下位県の大幅な差

下位10県（全国平均以下）の平均指定面積は約90,000ha程度で、全国平均の約41%に留まります。
特に四国・中国地方の県が集中しており、これらの地域では都市計画区域の指定が限定的であることが顕著です。