水質汚濁防止法上の特定事業場数

上位県への集中

上位5県（長野県・愛知県・静岡県・千葉県・兵庫県）の特定事業場数の合計は、全国計のおよそ21%を占めています。
わずか5県で全体の5分の1超を占める構造から、特定事業場が地理的に集中していることが明らかです。

地方ブロック間の大きな差

中部地方の平均値は全国平均を大きく上回り、最上位3県を占めています。
一方で中国・四国・九州の一部地域は全国平均を持続的に下回る傾向にあります。
地方別の平均値で見ると、地域間での格差構造が顕著に存在します。

1位と47位の極端な格差

長野県と沖縄県の差は6.6倍に達し、全国で最も多い地域と最も少ない地域の落差が非常に大きいことを示しています。
この格差は、特定事業場数の分布が単なる連続的な変化ではなく、地理的に明確に分かれた構造を持つことを示唆しています。

都市規模と特定事業場数の複雑な関係

人口が最も多い東京都が41位という全国平均より低い水準である一方で、人口規模がそこまで大きくない長野県が1位であることから、特定事業場数は人口規模や都市規模だけでは説明できない複雑な要因によって決定されていることが示唆されます。