海面漁業漁獲量

上位5県への資源集約

海面漁業漁獲量は全国の平均値から推定すると約292万6千トン（47県 × 平均値62,264トン）ですが、上位5県がこのうち約59%を占めています。
北海道単独で約29%を占める計算となり、この産業の資源が特定の沿岸地帯に著しく集中していることが明らかです。
農業や鉱業などの他産業と比較しても、漁業の地域集中度は異例に高いものとなっています。

322倍の格差構造

北海道と山形県の間には322倍の漁獲量差があります。
さらに、北海道と2位の長崎県の差(549,814トン)だけで、2位全体の漁獲量の約1.88倍に相当します。
下位8県が0トンであることを踏まえると、この産業は「海に面するかどうか」という二項対立的な地政学条件によって、産業存在そのものが規定されていることが見て取れます。
単なる規模の差ではなく、地政学的条件による産業構造の根本的な差異を示しています。

人口統制下での沿岸条件の支配力

人口を統制しても海面漁業産出額との相関が0.99のままであることは、この産業が人口数や人口密度に左右されない地域固有の条件に依存していることを示しています。
北海道や長崎県での高漁獲量は、人口が多いからではなく、沿岸漁業資源や地理的条件に基づいています。
これは内陸県との本質的な差異を浮き彫りにしており、面積を統制するとスケトウダラやホタテガイの相関が0.5～0.55に低下する点とあわせて、漁獲量全体の分布基盤が特定の沿岸資源の地理的偏在、特に沿岸線の長さや適地面積に左右されていることを物語っています。