県内総生産額対前年増加率

集中度：上位少数への成長の偏り

上位5県の成長率平均は3.68%で、全国平均1.32%の約2.8倍に達しています。
成長率が2%以上の上位帯に位置する都道府県は15県で、全体の約32%にあたります。
これに対し、成長率が0%を下回る県は3県に限定されており、全国的にはほぼ全域で正の成長が実現されていることがわかります。
ただし、成長率1%未満の低成長帯には13県が位置しており、約28%の都道府県が最小限の成長に止まっています。
この集中度は、成長の源が特定の地域に集中していることを示しています。

地域格差の振幅：5.4ポイントの開き

最高値4.1%と最低値-1.3%の間に5.4ポイントの開きがあり、2014年度における地域経済成長の大きな振れ幅を示しています。
正値内のみで比較しても、最高値4.1%と最小値0.1%の間には40倍を超える格差が存在しており、同じ正の成長領域内でも大きな差異があることが明らかです。
この多様性は、全国47都道府県が均一な経済成長を実現していないこと、および地域ごとに異なる経済構造と市場環境が存在していることを反映しています。

統制変数を超えた経済指標間の連動性

人口や面積、高齢化率、人口密度といった基本属性を統制した後も、相関係数がほぼ変わらないという特徴が相関データから読み取れます。
県民総所得対前年増加率との相関はr=0.60で、これらいずれの変数を統制してもr=0.60のままです。
同様に火災・地震保険料消費支出額（r=-0.49 → 偏相関-0.49）や一般財源の割合（r=-0.44 → 偏相関-0.47）も、交絡要因による説明力が限定的です。
この統計的性質は、県内総生産額対前年増加率の変動が単なる人口規模や地理的特性ではなく、各地域の産業基盤、経済政策、就業構造といった本質的な経済要因に依存していることを示唆しています。