高等学校新規卒業者の求人倍率

指標1：大都市への採用需要の集中

上位10県の求人倍率を合計すると38.98倍（平均3.898倍）であり、全国平均3.67倍を上回ります。
特に東京都の13.63倍が全体を大きく牽引しており、全47県中24県が平均を上回る一方で、上位帯への集中度は顕著です。
この構造は、採用機会が大都市圏と産業集積地に著しく偏在していることを意味し、地方の卒業生にとって選択肢が限定的であることを示しています。

指標2：格差幅と労働市場の不均衡

東京都と沖縄県の倍率差は11.57倍に及び、最大値と最小値の比率は6.6倍です。
この規模の格差は、日本国内で地理的な労働市場の分断が生じていることを強く示唆しています。
全国平均3.67倍を中心に見れば、下位帯の県では平均以下の採用需要に直面し、上位帯の県ではそれ以上の機会に恵まれるという非対称性が明らかです。

指標3：都市化度が求人倍率を規定する主要因

求人倍率は経済規模指標と強い相関（r=0.920.94）を持ちますが、人口密度を統制すると相関が0.150.26程度低下します。
これは単なる人口規模ではなく、人口がどの程度密集しているか、つまり都市化度が求人倍率を左右する最も重要な要因であることを示しています。
人口密度が高い地域では企業の集積度も高く、それに伴って採用需要も増加する傾向が強いということです。
地域の経済活性化を考える際、産業政策と並んで都市化・経済集積の構造が根本的な課題となります。