労働・賃金
女性所定内給与額
賃金構造基本統計調査 · データ年度 2022年度 · 最終更新 2026-05-06
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1位
—
全国合計
7,101.2千円
全国平均
151.09千円
最少
岐阜県 0千円
このデータを使う
47都道府県 × 1年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：上位域の強い偏在
上位10県の合計給与額は1,885.4千円で、データ確認できる40県全体の7,087.0千円に占める割合は26.6%です。
平均値151.09千円を大きく上回る県が限定的であり、40県中32県が平均値以下に位置しています。
上位5県だけで全体の14.7%を占める計算となり、給与水準の上位への強い集中が数値で明確になっています。
倍率格差：1.68倍の都道府県間差
データが確認できる40県の範囲で、1位と最下位の倍率は1.68倍です。
同指標における男性所定内給与額との相関(r=0.73)から判断すると、女性給与の地域差は男性給与の地域差を反映したものであり、給与水準全体の構造的な不均衡が両性別に共通して存在することが示唆されます。
高齢化と人口構造が相関に与える影響
女性所定内給与額は男性給与額との間に高い相関を示す(r=0.73)が、高齢化率を統制すると偏相関が0.74に上昇する点が重要です。
これは高齢化が相関を弱める要因として働いていることを示しています。
一方、教育費との負相関(r=-0.64)は人口を統制すると-0.53に低下し、人口規模が両指標の相関を強化していることを示唆しています。
面積を統制してもこれらの相関強度はほぼ変わらないことから、給与水準は地理的広さより人口密集度や高齢化構造といった人的要因と関連が深い可能性があります。
女性所定内給与額 についてよくある質問
Q. 女性所定内給与額で1位の都道府県は？
A. 東京都が2022年度に263.7千円で1位です。2位の神奈川県202.9千円との差は60.8千円に達します。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 2022年度時点でデータが記録されていない0千円が岐阜県、滋賀県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、沖縄県の7県です。データが確認できる県では宮城県が最も低く156.9千円です。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 全体平均は151.09千円です。これを上回る県は17県、下回る県は23県（データ確認可能な40県から算出）です。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位5県は東京都、神奈川県、兵庫県、栃木県、京都府で、関東・関西地域に集中しています。一方、下位帯（データ確認できる県）には北日本や南西日本の県が多く配置されています。
Q. 1位と最下位の差は？
A. データが確認できる県の範囲で、1位の東京都263.7千円と最下位の宮城県156.9千円の倍率は1.68倍です。
Q. 女性所定内給与額は何と相関しますか？
A. 男性所定内給与額との相関が最も強く(r=0.73)、給与水準は性別を問わず同じ地域的背景を共有しています。また教育費との負相関(r=-0.64)や、高齢化率を統制すると相関が0.74に上昇することから、高齢化が相関を弱める交絡変数として機能していることが示唆されます。
