普通建設事業費

上位への集中度

上位5都道府県（東京都・北海道・愛知県・福島県・兵庫県）の普通建設事業費合計は全47都道府県の合計の約24%を占めており、一定の集中が見られる。
特に東京都が全体に占める割合が大きく、全体の水準を引き上げている。

1位と最下位の格差

2022年度において1位の東京都と47位の香川県の間には約13.2倍の差がある。
この格差は都道府県の面積・人口・都市開発の規模などと相関がある可能性があり、地域間の建設需要の違いを反映している。

地方ブロックごとの傾向

北海道・東北地方と関東地方は全国平均を上回る県が多い一方、四国地方は全県が全国平均を下回る。
近畿・中国・四国地方は全体的に中位以下に分布しており、東日本と西日本の間にも一定の水準差が見られる傾向がある。

平均との乖離パターン

平均を大きく上回る上位グループと、平均を下回る下位グループが明確に分かれており、中間層は比較的薄い分布となっている。
全国平均を上回る16都道府県の合計が全体の過半数を占めるという集中パターンが確認できる。