民鉄輸送人員

集中度：上位県への極度な依存

上位3県（東京・大阪・神奈川）が全体の約69%を占め、上位5県では約80%に達します。
10位の北海道（約23万人）までの上位10県でも全国の約91%を占める構造です。
単一県（東京都）が全体の43%を占める水準は、民鉄ネットワークが限定的な都市圏に集中していることを端的に示しており、地域による輸送基盤の差が量的というより構造的な違いであることを表しています。

倍率と差分：最小非ゼロとの比較

東京都（約611万人）と最小非ゼロの徳島県（26.6千人）の倍率は約229,000倍です。
同じく上位10県の最小値である北海道（約23万人）との比較でも約266倍の差があります。
この極端な差は、民鉄路線網の存在と規模が地域により決定的に異なることを表しており、単なる量的な差ではなく、地域の都市基盤の有無を反映しています。

地理的偏りと例外ケース

上位10県のうち8県が首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）または関西圏（大阪・兵庫・京都・奈良）に属します。
北海道は地理的に離れながら10位に入る例外で、札幌圏での民鉄輸送が全国10番目の規模を占めていることを示しています。
福岡県が9位に入るなど、複数の地方中枢都市が全国の上位層に位置する一方で、地方圏の大多数は平均値を下回る状況が続いており、全体として都市圏と地方圏の機能的な違いが数値に明確に反映されています。

相関データの取扱い

本指標は人口規模に依存する絶対数指標です。
民鉄輸送人員が人口・都市規模・経済集中度などと高い相関を示すのは自明な関係であり、統計的な新知見は得られません。
そのため他の絶対数指標との相関分析は対象外とします。
本指標の意義は、地域ごとの民鉄輸送規模を定量的に把握し、地理的条件と輸送ネットワーク形成の関係を理解することであり、相関を通じた因果推論ではありません。