自宅外通勤・通学者数（乗合バス）

1. 集中度の構造

上位5県で全国合計の約45.6%を占める高度な集中構造が見られます。
特に関東圏4県（神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県）だけで全国の約29%に達し、大都市圏における乗合バス利用の偏在が顕著です。
上位10県で全体の約71.8%を占めることから、乗合バス利用は限定的な地域に集中する傾向が明確です。

2. 格差の実態

1位神奈川県（148,894人）と47位高知県（2,297人）の間に約64.8倍の開きが存在します。
この数倍の格差は、地域の人口密度、通勤・通学距離の分布、乗合バス網の整備範囲の差を反映しており、単純な人口差を超えた交通インフラの構造的な相違を表しています。

3. 地域規模を基盤とする交通需要の階層性

相関データから、乗合バス利用者数は地域の面積・規模と最も強く結びついていることが読み取れます。
面積を統制した偏相関値（0.82～0.89）が人口を統制した偏相関値（0.28～0.58）よりも高く保たれることは、「都市人口の多さ」よりも「地域がどれだけ広いか」が乗合バス利用を説明する主要因であることを示唆しています。
これは、広大な地域では離散した住宅地と職場・学校を結ぶ乗合バスの需要が必然的に高まることを意味しており、交通インフラの整備が地理的条件によって決定される根本的な仕組みを物語っています。