他市区町村への通勤者比率

1. 大都市圏への極度の集中

上位10県の通勤者比率の合計は約530ポイント、平均は52.9%で、全国平均33.67%を大きく上回ります。
特に上位5県の平均57.1%は全国平均を23.4ポイント上回っており、通勤流動が極めて限定的な地域に高度に集中していることが明確です。
対照的に、下位15県の平均は25%以下であり、上位と下位の二極化が際立っています。

2. 4.4倍格差が示す就業構造の多様性

最高値（東京58.9%）と最低値（島根13.5%）の倍率4.4倍、絶対差45.4ポイントは、都道府県間で昼間人口の流動パターンが根本的に異なることを示しています。
大都市周辺では労働人口の約6割が県外通勤者で占められ、より広域的な雇用圏に統合されています。
一方、地方周辺部では労働人口の約85%が県内に留まり、地域内での自給的な就業構造が保たれています。
この開きは産業構造や人口規模の違いに由来する本質的な地域差を示唆しています。

3. 人口構造による説明力と地理的広がりの無関係性

15～64歳人口割合（r=0.86）との相関が、高齢化率で統制すると0.20低下する一方で、面積で統制してもほぼ変わらない（低下幅0.0）ことは極めて重要です。
これは通勤者比率が『県の広さ』に依存せず、『人口に占める労働年齢層の割合』に強く依存していることを示しています。
同様に従属人口指数（子ども・高齢者比率）の影響（人口統制で+0.16～0.18低下）も大きく、労働年齢人口が厚い都道府県ほど県外通勤が活発化するパターンが一貫しています。