少年刑法犯検挙人員

集中度の高さ

上位5県（東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、兵庫県）の検挙人員を合算すると8,814人となり、全国合計の約46%を占めます。
わずか5都道府県で約半数が集中している点は、少年刑法犯検挙人員の地域的な集中度の高さを示しています。

地域差の規模

1位の東京都と47位の島根県の差は2,110人で、東京都は島根県の約32倍の検挙人員を有しています。
この倍率は都市規模や人口密度といった地理的・社会的条件の差を反映している可能性が考えられます。

ブロック間の構造的差異

関東（平均833人）と四国（平均118人）の地方平均値の差は約700人で、約7倍の開きがあります。
大都市圏を含む地域と地方圏との間に構造的な差が存在し、この差異は単なるばらつきではなく、地方ブロック単位での明確な傾向を示しています。

上位県・下位県の地理的パターン

上位に位置する県は東京、大阪、愛知、神奈川、兵庫といった大都市圏に集中しています。
一方、下位の県は島根、山梨、秋田、高知、徳島など、地理的に周辺部に位置する傾向が見られ、都市部と地方部での二極化が顕著です。