最低居住面積水準以上世帯割合

A. 2023年度は秋田県が95.2%で1位です。最低居住面積水準とは、世帯人数に応じた必要な居住面積の基準を指しており、秋田県ではこの基準を満たす世帯が全体の95%以上を占めています。

A. 東京都が82.2%で最下位です。沖縄県の82.5%に次いで低い水準となっています。

A. 全国平均は91.63%です。この平均値を上回る都道府県は28県、下回る都道府県は19県となっています。

A. 上位帯（95.2～93.9%）では東北地方が複数県集中しており、秋田県、山形県、青森県が名を連ねています。一方、下位帯（82.2～88.6%）は大都市圏の東京都、神奈川県、大阪府と、沖縄県によって占められています。

A. 秋田県の95.2%と東京都の82.2%の差は13.0ポイントです。最高値と最低値の倍率は1.16倍となっています。

A. 木造住宅率との相関が最も強く（r=0.89）、木造率が高い地域ほどこの指標が高い傾向が見られます。逆に未婚者割合（r=-0.89）および人口集中地区の人口密度（r=-0.83）との間には負の相関があり、これらが高い地域ほど指標は低くなります。偏相関分析では、面積を統制しても木造住宅率との相関は0.89で変わりませんが、高齢化率を統制すると0.77に低下することから、高齢化による影響が含まれていることがわかります。