人口・世帯
最低居住面積水準以上世帯割合
社会・人口統計体系 · データ年度 2023年度 · 最終更新 2026-05-06
1位
秋田県
全国合計
4,306.7％
全国平均
91.63％
最少
東京都 82.2％
このデータを使う
47都道府県 × 4年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：上位帯への偏り
上位10県の合計スコアは936.4%で、全体平均91.63%に対して全国平均の10県分（916.3%）を大きく上回っています。
上位5県だけで平均94.16%と、全国平均から2.5ポイント以上高い水準を安定的に維持しており、指標の地域間分布において一定の集中傾向が見られます。
格差の規模：13ポイント差と1.16倍の関係
最高値95.2%と最低値82.2%の差は13ポイントです。
この13ポイント差は、全国平均91.63%に対して上位帯で+3.6ポイント、下位帯で-9.4ポイントという非対称な分布を生み出しており、下位帯に向けた落ち込みが急峻であることを示しています。
倍率では1.16倍であり、2倍を超える極端な格差ではなく、相対的には均衡が保たれている指標といえます。
面積統制下での住宅構造の相関
木造住宅率との相関（r=0.89）が面積を統制しても変わらない（偏相関0.89）という点が重要です。
これは、都道府県の広さの違いを除いても、住宅が木造か非木造かという構造的特性と最低居住面積基準充足率が強く結び付いていることを意味しています。
対照的に、人口密度（r=-0.83）との関係では密度を統制しても相関が0.58で保たれており、都市化の進行度合いそのものが基準充足に影響していることが示唆されます。
最低居住面積水準以上世帯割合 についてよくある質問
Q. 最低居住面積水準以上世帯割合で1位の都道府県は？
A. 2023年度は秋田県が95.2%で1位です。最低居住面積水準とは、世帯人数に応じた必要な居住面積の基準を指しており、秋田県ではこの基準を満たす世帯が全体の95%以上を占めています。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 東京都が82.2%で最下位です。沖縄県の82.5%に次いで低い水準となっています。
Q. 全国平均はいくつですか？
A. 全国平均は91.63%です。この平均値を上回る都道府県は28県、下回る都道府県は19県となっています。
Q. 地域ごとの傾向は見られますか？
A. 上位帯（95.2～93.9%）では東北地方が複数県集中しており、秋田県、山形県、青森県が名を連ねています。一方、下位帯（82.2～88.6%）は大都市圏の東京都、神奈川県、大阪府と、沖縄県によって占められています。
Q. 1位と最下位の差はどのくらいですか？
A. 秋田県の95.2%と東京都の82.2%の差は13.0ポイントです。最高値と最低値の倍率は1.16倍となっています。
Q. 最低居住面積水準以上世帯割合は何と相関していますか？
A. 木造住宅率との相関が最も強く（r=0.89）、木造率が高い地域ほどこの指標が高い傾向が見られます。逆に未婚者割合（r=-0.89）および人口集中地区の人口密度（r=-0.83）との間には負の相関があり、これらが高い地域ほど指標は低くなります。偏相関分析では、面積を統制しても木造住宅率との相関は0.89で変わりませんが、高齢化率を統制すると0.77に低下することから、高齢化による影響が含まれていることがわかります。
