一般粉じん発生施設数

集中度

上位5県の合計は20,622件で、全国合計の約22%です。
このうち北海道が4,845件、愛知県が4,790件であり、この2県だけで全国の約21%（9,635件）を占めています。
一方、28位香川県から47位鳥取県までの下位20県の合計は約11,000件で全国の約15%であり、上位への集中度の高さが際立っています。

格差の規模

一般粉じん発生施設数の上位と下位の格差（約15倍）は、都道府県統計として中程度の格差です。
同じ産業関連指標である海上出入貨物量との強い相関（r=0.85）を考えると、施設数の分布は産業基盤の地理的集中を忠実に反映していることが伺えます。
最大値と最小値の比がこのレベルに止まるのは、産業活動が全国的に分散しているためと解釈できます。

人口を超えた産業立地の特異性

相関データの偏相関から、人口を統制しても海上出入貨物量（偏相関0.80）や製造業敷地面積（偏相関0.71）との関係が残ります。
特に面積統制後に相関が0.80（元値0.78）に増加する製造業敷地面積は、単なる『県の広さ』では説明できず、工業地帯として単位面積あたりの産業活動が集中している地域の特性を示しています。
密度統制後の海上出入貨物との相関が0.86（元値0.85超過）となることも、人口密度を超えた『流通拠点としての機能』が独立した要因として作用していることを示唆しています。