ブリ類漁獲量

集中度：上位5県が全体の50%を超える規模

上位5県の合計漁獲量は61,602トンで、全国合計122,637トンの約50.3%に相当します。
この高い集中度は、ブリ類漁獲量が特定の地域に強く集中していることを示しており、日本の水産資源の生産が地理的に極めて不均等に配分されていることを示しています。
上位12県が平均値を上回る一方、27県が下回るという分布も、この不均等性を強調しています。

最大格差：3,130倍を超える県間差異

最上位の長崎県と最下位の大阪府の比較では、3,130倍以上の格差が存在します。
この規模の格差は、沿岸漁業が立地に大きく依存していることを象徴しており、水産資源の分布と各地の漁業基盤の差異を明確に反映しています。
全国平均を基準にすると上位12県と下位27県の間には、量的な開きだけでなく質的な違いも存在しており、漁業活動の有無と規模の二層化構造が見られます。

漁業規模と地域経済活動の連動

ブリ類漁獲量と海面漁業漁獲量の相関（r=0.51）が人口や面積を統制しても維持される（偏相関0.53～0.57）ことは、異なる地域規模であっても漁業生産の絶対値が関連していることを示唆しています。
スルメイカやイワシ類との相関（r=0.46～0.47）も、魚種間に共通の環境・設備条件が作用していることを示します。
一方で幼稚園費（偏相関0.48）や身の回り用品サービス消費（偏相関0.53で密度統制時）との相関維持は、漁業生産と地域の人口・経済基盤が相互に関連した構造を反映しており、沿岸部での複合的な地域活動と結びついていることが考えられます。