各種学校数

1. 集中度：上位少数県への集約

上位5県（山口、鳥取、和歌山、島根、富山）の合計約13校は、全国の約29%を占めており、わずか5県で全体の3割を占める高い集中度を示しています。
一方、下位10県の合計は約1.5校に過ぎず、上位と下位での提供量の不均衡は顕著です。
上位3県だけで全体の約27%を占める構造になっており、各種学校の地域的な偏在が明確に現れています。

2. 29倍格差が示す地域間の学習機会の差

1位の山口県（2.89校）と47位の宮崎県（0.1校）の間に約29倍の格差があります。
これは平均値1.03校に対して上位5県が平均の約2.7倍、下位10県が平均の約0.4倍となる構造から、同じ全国統計データとしては著しい開きです。
上位と下位の間に30倍近い開きが存在することは、地域による学習・教育機会の提供量に根本的な差異が存在することを示唆しています。

人口統制後に残る地域特有の需要構造

各種学校生徒数との相関r=0.69に対し、人口を統制してもr=0.72と相関が実質的に変わらないことは重要です。
同様に面積を統制してもr=0.69、高齢化率を統制してもr=0.72、人口密度を統制してもr=0.72と、いずれの交絡変数を制御してもほぼ同じ強度の相関が保たれます。
この現象は「人口が多い地域だから各種学校が多い」という単純な説明では各地域差を説明できないことを意味しており、人口規模や地理的条件を超えた地域特有の需要構造や供給体制の違いが存在することを示唆しています。