固定資産税

上位集中度：限定地域への集約

上位10県の固定資産税合計は848.2千円で、全47都道府県の総額3,313千円の約25.6%を占めます。
上位3県（東京、愛知、福井）だけで296.6千円、全体の約9%に相当します。
東京都の120.2千円は全体の約3.6%を単独で占め、上位20県が総額の約60%に達する構成から、固定資産税分布に相当な集中度が認められます。
一方、下位20県は全体の約20%に留まり、上位と下位の集計シェア差は3倍以上に拡大しています。

倍率格差：地域間の経済格差

最高の東京都120.2千円と最低の奈良県・長崎県54千円の倍率は約2.23倍で、差分は66.2千円です。
この差分は全国平均70.49千円に対して約94%に相当する大きさで、単一県との差が全国平均に匹敵することを示します。
上位5県平均（91.78千円）と下位5県平均（57.92千円）との倍率は約1.58倍で、地域帯全体で見ても大きな開きが存在します。
東京都と全国平均の差（49.71千円）だけで、最下位県との差（66.2千円）の約75%に相当し、東京都の突出ぶりが際立っています。

経済基盤が支える固定資産税：人口を超えた要因

1人当たり県民所得（r=0.89）との強い相関から、個人の経済水準が高い地域で固定資産税も高い関係が確認されます。
注目すべきは、人口を統制しても相関が0.83に保たれることで、人口数そのものよりも「一人あたりの経済規模」が決定的な要因であることを示唆します。
300人以上事業所の従業者割合（r=0.82）との正の相関と、10～29人事業所の従業者割合（r=-0.83）との負の相関から、大規模企業が集中する地域で固定資産税が高く、小規模事業所が主体の地域で低い二者択一的傾向が顕著です。
雇用保険受給率（r=-0.81）との負の相関は、雇用の安定性と固定資産税水準の関連を示し、経済的安定性が高い地域ほど固定資産税が高い関連性が読めます。