企業・家計・経済
1人当たり県民所得
社会・人口統計体系 · データ年度 2018年度 · 最終更新 2026-05-06
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1位
東京都
全国合計
14万千円
全国平均
3,003.83千円
最少
沖縄県 2,391千円
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47都道府県 × 9年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：上位10県で全体の約4分の1
上位10県（東京、愛知、栃木、静岡、富山、茨城、滋賀、群馬、福井、神奈川）の合計所得は全国の約25.5%を占めています。
わずか10県で全国の4分の1以上のシェアを占めることから、わが国の所得水準は関東・中部地域に高度に集中していることが明らかです。
これは下位27県の広大な地域に対して、上位10県の経済規模が優位であることを意味しています。
2.26倍の地域格差が示す経済構造の多様性
1位東京と最下位沖縄の倍率は2.26倍で、差額は3,024千円に達します。
全国平均3,004千円に対し、上位帯の県は1.7～1.8倍の水準を保つ一方、下位帯の県は0.8～0.9倍と、約2倍の開きがあります。
この倍率格差は、地域ごとの経済構造の違いを反映しており、企業規模構成の差が所得水準に影響していることが相関データから示されています。
企業規模構成が映す所得水準の構造
相関データから、所得水準は企業規模の構成と密接に関連していることが示されます。
従業者300人以上の大規模事業所の割合が高い県ほど所得が高く（r=0.86）、10～29人の小規模事業所の割合が高い県ほど所得が低い傾向（r=-0.87）があります。
人口を統制した偏相関でも関係が残ることから、これは企業の平均規模そのものが地域の所得水準に影響する要因として機能していることが示唆されています。
1人当たり県民所得 についてよくある質問
Q. 1人当たり県民所得で1位の都道府県は？
A. 東京都が1位で、2018年度は5,415千円です。これは全国平均3,004千円の約1.8倍に相当します。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 沖縄県が最下位で、2018年度は2,391千円です。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 2018年度の全国平均は3,004千円です。平均を上回る都道府県は20県で、下回る都道府県は27県です。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位5県は東京、愛知、栃木、静岡、富山で、関東・中部地域に集中しています。一方、下位5県は沖縄、宮崎、青森、鹿児島、鳥取で、南西部と東北に散在しています。
Q. 1位と最下位の差は？
A. 1位の東京は5,415千円、最下位の沖縄は2,391千円です。倍率は2.26倍で、差額は3,024千円に達します。
Q. 1人当たり県民所得は何と相関しますか？
A. 最も強く相関するのは住民税で、相関係数は0.92です。この関係は人口や面積などで統制してもほぼ変わりません。また、300人以上の従業者を持つ事業所の割合と正の相関（r=0.86）を、10～29人の小規模事業所の従業者割合と負の相関（r=-0.87）を示しています。
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