県民所得対前年増加率

集中度：上位層の限定的な構成

全47都道府県のうち、1%以上の正の成長を記録した県は11県に留まっています。
2%以上の成長県は京都府、広島県、兵庫県、宮城県の4県のみという限定的な構成です。
残る41県は1.0%以下（そのほとんどがマイナス成長）の範囲に位置しており、プラス成長層の狭さが特徴的です。
中位層の大多数が-1%から+1%の狭い幅に密集している一方で、全国平均がわずかなマイナスに収まるのは、この中位層による「重心」効果を示しています。

変動幅：5.1ポイントの地域差の意味

最高値2.3%から最低値-2.8%までの差は5.1ポイントです。
この変動幅は、2014年度における都道府県別の県民所得成長パフォーマンスの大きな乖離を定量的に表現しています。
同一時期の同一国内において、一方でプラス2%超、他方でマイナス2%超という対極的な動きが同時に存在した点は、地域経済の多様化した現状を客観的に示しています。
この5.1ポイントの幅は2014年度の経済環境における地域間格差の尺度として機能しています。

偏相関に見える統制不可能な構造

県民総所得対前年増加率、火災・地震保険料消費支出額、精神疾患系受療率の各変数では、人口・面積・高齢化率・人口密度を統制した後でも相関係数がほぼ変わりません。
県民総所得対前年増加率の偏相関がすべて0.55で、火災・地震保険料負相関がすべて-0.50で安定していることは、これらの関係性が単なる規模効果では説明されず、より深層の地域経済構造に根ざしていることを意味します。
特に火災・地震保険料との負の相関が、人口密度の統制後も強度を保つことは、保険料支出パターンが人口集中度ではなく、県民所得成長動向そのものに反応していることを示唆しています。