労働・賃金

新規就業率

社会・人口統計体系 · データ年度 2022年度 · 最終更新 2026-05-06

1位

沖縄県

2022年度

5.9％

全国合計

235.1％

全国平均

5％

最少

秋田県 4％

出典: 社会・人口統計体系　調査: 労働力調査

新規就業率の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。

1	沖縄県	5.9％	67.2
2	東京都	5.8％	65.3
2	広島県	5.8％	65.3
4	北海道	5.7％	63.4
4	宮城県	5.7％	63.4
4	千葉県	5.7％	63.4
4	神奈川県	5.7％	63.4
4	奈良県	5.7％	63.4
9	埼玉県	5.6％	61.5
9	大阪府	5.6％	61.5

ページ 1 / 5

出典: 社会・人口統計体系　調査: 労働力調査

このデータを使う

47都道府県 × 2年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。

データの考察

AI生成

上位集中度

全47都道府県中、上位10県のシェアは5.4％以上を占めます。
特に関東地方の4県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）が連続して上位に位置するほか、北海道、沖縄県といった人口集中地や都市機能の高い地域が上位帯を形成しています。
一方、下位10県のシェアは4.4％以下に集中しており、上位と下位の地域的なばらつきが大きい構造が特徴です。

倍率と格差の相対的大きさ

新規就業率の最大値（5.9％）と最小値（4.0％）の比率は約1.48倍です。
この格差は、都道府県別の経済指標では中程度の開きに相当します。
1.9ポイントの差は統計的に無視できない水準であり、地域によって新規就業の動向に有意な相違があることを示しています。
この格差が長期化する場合、上位と下位の地域間での労働市場の動向が大きく異なることを意味します。

人口密度と高齢化率の相反関係

就業異動率との相関（r=0.84）が最強である一方、面積偏相関では相関が維持される（0.84）点から、人口密度の高さが新規就業率を支える主要因と考えられます。
これに対し、高齢化関連指標（65歳以上世帯割合 r=-0.81、粗死亡率 r=-0.76）との負相関は、人口偏相関で低下する傾向を示し、人口構成の違いが交絡していることが推測されます。
共同住宅比率（r=0.75）が面積偏相関でも維持される事実は、都市的環境と新規就業率の結びつきの強さを示唆しており、人口規模よりも地域の都市性が新規就業の活発さを左右する可能性を指摘できます。