就職者に占める中高年齢者の比率

地域集中度

上位5県（神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、大阪府）の合計は227.1ポイント。
全47県の合計1,828.3ポイント（38.89%×47）に対して12.4%を占める。
上位10県の合計は380.7ポイントで20.8%を占め、関東・関西大都市圏への集中が顕著。
地域的な集約度は高い。

1.42倍の格差

神奈川県の48%と新潟県の33.8%の倍率は約1.42倍。
この14.2ポイントの差は、就職市場の成熟度や産業構造、労働力受給バランスの地域差を反映。
全国平均の標準偏差に相当する規模の格差が、地域間に存在することで、雇用政策や労働市場の地域的課題の大きさを示す。

人口密度と年齢別雇用構成の関連

自動車所有数量との負相関で面積偏相関が-0.83と変わらないことから、人口密度の高さそのものが中高年雇用比率と強く関連する。
厚生年金受給権者との正相関（r=0.78）が人口偏相関で0.19に低下する一方、面積偏相関では0.78を維持することから、高齢者数の絶対値より地理的広がり（人口密度の逆指標）が相関を説明する力を持つ。
都市公園数が面積偏相関で0.80～0.81を示し、人口を統制してもなお都市インフラの充実と中高年雇用比率が関連していることが、都市化度が年齢別雇用構成の主要な関連要因であることを示す。