住居費割合

集中度：上位5県が全体の半近くを占める

住居費割合の分布を見ると、上位5県が49.5%のシェアを占め、上位10県で93.9%に達します。
この高い集中度は、住居費割合に関して都道府県間に顕著な偏差が存在することを示しており、全国平均6.59%を中心とした分布が非常に不均等であることを意味します。
下位25県の合計がおよそ50%弱であるのに対し、上位5県だけでほぼ同等のシェアを占める点は、住居費負担の地域差が構造的に大きいことを端的に示しています。

格差の規模：2.8倍の倍率が示す地域差の実質

最上位の宮城県10.5%と最下位の佐賀県3.7%の差は6.8%で、倍率にすると約2.84倍です。
この格差は住居費の地域間格差が生活支出構造に与える影響の大きさを示します。
上位5県の平均9.82%と下位5県の平均3.90%の差は5.92%で、県単位の個別比較だけでなく地域集団単位でも同程度の倍率が存在しています。
生活設計や経済負担の観点から、この倍率は無視できない水準を示しています。

民営家賃が根底：交絡因子を超える直結関係

民営家賃消費支出額との相関が最強（r=0.60）であり、人口・面積・高齢化・人口密度のいずれを統制してもr値が0.59～0.60で維持される点は、住居費割合が極めて実質的な家賃支出に根ざした指標であることを示しています。
多くの社会統計指標では人口規模が重要な交絡因子として機能しますが、この場合は人口統制後も相関が変わらないことが決定的に重要です。
つまり、都市規模の大小を問わず、地域の民営家賃支出額が住居費割合を直接規定する力を持つということであり、地域の生活環境分析や政策検討において家賃水準を独立した基本変数として認識する必要があることを示唆しています。