着工新設貸家住宅の床面積

集中度：上位帯に分散した17.5㎡の開き

上位5県（奈良・徳島・栃木・沖縄・岐阜）の平均床面積は56.2㎡で、全国平均49.13㎡に対して+14.3%の優位性があります。
これら5県は全47県のわずか10.6%に過ぎませんが、上位帯として明確なプール（54㎡超）を形成しており、中位帯（48〜52㎡）との間に4〜6㎡の段差があります。
中位帯30県の平均は49.8㎡で全国平均に接近しており、分布の中心がここに集中していることが読み取れます。

格差規模：1.41倍の開きが示すもの

奈良県（60.2㎡）と岩手県（42.7㎡）の倍率1.41倍は、17.5㎡の絶対差を生みます。
この格差は全国平均との比較でも大きく、最高値は平均から+22.5%、最低値は平均から−13.1%の位置にあります。
参考までに、上位10県の平均は52.8㎡（全国平均比+7.4%）、下位10県の平均は45.4㎡（同−7.6%）であり、ほぼ対称的な分布を示しています。

消費行動と居住面積：高齢化率に隠された相関

床面積が広い地域ほど借家の畳数が多い（r=0.56）という正相関とは対照的に、食費関連消費（歯ブラシ・ごぼう・ゼリー・パスタ・こんにゃく）との負相関（r=−0.50〜−0.43）が複数観測されます。
高齢化率を統制後も偏相関がほぼ維持される（−0.50から−0.51）ことから、この負相関は人口構成の高齢化そのものでは説明されず、床面積が広い地域が有する別の特性（産業構造、世帯構成、消費パターンの地域差）が背景にあることが推測できます。
水洗化人口比率（r=−0.43）との負相関も同様に、インフラ整備水準や地域開発段階が床面積と逆相関する構造を示唆しています。