覚醒剤取締検挙件数

集中度

上位5県の合計は49.2件で、全国平均5.1件の47倍を占める約20.5%です。
特に大阪府単独で全国シェアの約5.5%を占めており、全体のばらつきが大きいことが特徴です。
平均値5.1件に対し、標準偏差が約3件程度（最大値13.3件、最小値0.8件の分布から推定）と考えられ、値域の広さが顕著です。

格差の大きさ

1位の大阪府と最下位の山形県の比は16.6倍に達します。
この格差は都道府県間の人口差や産業構造の違いを反映していると考えられますが、詳細な要因の特定には追加データが必要です。
上位と下位の中央値を比べると、上位5県の平均は9.84件、下位5県の平均は1.78件で、約5.5倍の差があります。

人口・面積を統制しても残る相関

相関データの偏相関分析から、面積を統制しても相関がほぼ同等か低下幅が小さい指標（旅券発行・初任給・外国人人口など）が複数見られ、これらは「面積の効果よりも、人口密度や都市規模といった別の構造的要因」が関連していることが示唆されます。
一方、人口を統制しても相関が明確に残る指標が多く（例：初任給の人口偏相関0.52 vs 元相関0.68）、単純な人口規模だけでなく「経済活動の質」や「国際化の程度」といった地域特性が有意な役割を果たしている可能性を示しています。