住宅・土地・建設

着工新設住宅比率

社会・人口統計体系 · データ年度 2024年度 · 最終更新 2026-05-06

1位

熊本県

2024年度

2.1％

全国合計

61％

全国平均

1.3％

最少

高知県 0.7％

出典: 社会・人口統計体系　調査: 住宅・土地統計調査

着工新設住宅比率の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。

1	熊本県	2.1％	78.1
2	宮城県	1.8％	67.6
2	東京都	1.8％	67.6
4	愛知県	1.7％	64.1
4	大阪府	1.7％	64.1
6	埼玉県	1.6％	60.6
6	千葉県	1.6％	60.6
6	神奈川県	1.6％	60.6
6	滋賀県	1.6％	60.6
6	京都府	1.6％	60.6

ページ 1 / 5

出典: 社会・人口統計体系　調査: 住宅・土地統計調査

このデータを使う

47都道府県 × 13年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。

データの考察

AI生成

地域間格差の大きさ

着工新設住宅比率において、最高値の熊本県（2.1%）と最低値の高知県（0.7%）との差は1.4ポイントで、約3倍の格差があります。
上位5県の平均値は約1.74%であり、全国平均の1.3%を大きく上回っています。
この集中度の高さは、着工活動が特定地域に限定されていることを示しています。

大都市圏と周辺地域の二極化

関東、近畿、九州・沖縄といった大都市圏を含む地方では平均値が全国平均を上回り、1.4%以上の高い水準を示しています。
一方、四国、中国地方といった地域は全国平均以下で、特に四国は0.93%と最も低い水準にあります。
こうした地方ブロック間の平均値の差は、都市機能の集中度と新規住宅着工の活動規模に相関がある傾向を示唆しています。

地方内の活動分布

複数の地方では大都市部への活動集中が見られます。
中部地方では愛知県、近畿地方では大阪府、九州では熊本県や福岡県といった中核都市を抱える県が地方内で突出した比率を示しており、周辺県との差が明らかです。
このパターンは新規住宅着工が都市圏や経済中心地に集中する傾向を反映しています。