男性パートタイムの給与

集中度：給与の上位偏在構造

上位10県の給与合計は約21,553円で、全国平均に47県を乗じた総額74,374円の約29%に相当します。
上位5県だけで全体の約17%を占める一方、下位10県は約13%であり、給与水準における上位への明確な集中が観測されます。
また、中位層（15位から25位）では給与が1,466円から1,578円の範囲に接近しており、上位と下位の間に段階構造が存在することがわかります。

倍率比較：極値と中位層の距離

1位（3,355円）と最下位（1,234円）の倍率は約2.7倍です。
一方、上位5県平均（約2,514円）と下位5県平均（約1,252円）の倍率は2.0倍に留まり、最高値と最低値が全体平均よりも大きな格差を形成していることを示しています。
中位層の都道府県数が最も多い一方で、上位と下位に向かうに従って給与水準が急速に変化する分布形態を呈しています。

労働環境指標との層化構造

労働災害の重さ（r=0.59）との相関が最も強く、かつ人口や密度で統制後も相関が消失しない（偏相関0.60～0.61）点は、地域固有の労働環境特性が給与水準と並行している可能性を示唆しています。
一方、気象条件（快晴日数 r=0.46）や消費行動（エアコン消費量 r=0.51）との相関は、人口や高齢化で統制すると0.36～0.50へ低下する傾向があり、これらは地域規模や人口構成の変化に伴う関連性と解釈できます。