保護施設数

地域別の施設集中度

全47県の中で上位5県（長野、島根、福島、山形、山口）が占める施設数は全体の約27%に達しており、施設整備が一部地域に集中していることが見られます。
一方、下位10県の合計施設数はわずかで、全国的な整備水準のばらつきが大きいことを示しています。
上位層の県と下位層の県で、施設数に大きな段階差が存在する構造となっています。

都市規模と施設数の関連性

データ全体を見ると、大都市圏（東京、大阪、名古屋など）を中心とする県や、その周辺県の施設数が少ない傾向が顕著です。
一方、都市化度が相対的に低い地方都市や農村地域を抱える県では施設数が多くなっています。
ただし、この傾向の原因については提供データからは判断できず、単に相関関係として観察されるパターンです。

地方ブロック間の平均値の差

北海道・東北、中国、四国地方は全国平均21.05所を上回る水準にあり、施設整備が比較的進んでいます。
これに対し関東地方の平均は顕著に低く、中部地方や近畿地方も県内のばらつきが大きい特徴があります。
地方ブロック単位で見た場合、施設整備水準が大きく異なることが確認できます。

日本海側と太平洋側の傾向

上位20県を見ると、日本海側に位置する県が相対的に多く、施設数が充実している傾向が観察されます。
特に中部地方の山間地域や、島根県、山口県といった中国地方の各県が上位に集中していることが注目されます。
同じ地域内においても地理的な特性と施設整備水準の間に一定のパターンが見られるものの、このパターンが生じた要因についての判断は提供データからは不可能です。