流出人口比率

集中度：極度な上位集中

上位5県で流出人口比率全体の57.7%を占めており、上位10県では85.35%に達します。
埼玉県ひとつで全体の約24%を占める計算になり、大多数の都道府県が全国平均2.85%以下に分布する一方で、関東・関西周辺の特定の県に流出が極度に集中していることを意味します。

格差規模：約139倍の開き

埼玉県の13.89%に対し北海道の0.1%という約139倍の格差は、日本の都道府県間で見られる指標の中でも特に大きな開きです。
この格差は、流出人口比率が地理的位置と大都市圏までの距離に大きく依存していることを示しており、上位帯の集中度の高さと相まって全国的に極めて不均等な分布を呈しています。

所得・消費との結びつき

この指標の高さが世帯主収入（r=0.75）や鉄道通勤定期代消費支出額（r=0.74）と相関し、人口や面積で統制してもその関係が維持される点は、流出人口比率が「経済的活動の活発さ」を反映している可能性を示唆しています。
また小売店数との負相関（r=-0.70）から、流出が多い地域では地域内の小売機能が相対的に限定的で、隣接地域への経済活動に依存する構造が読み取れます。