借家住宅の畳数

全国での偏在パターン

借家住宅の畳数は地域によって明確な偏在パターンを示しています。
北海道・東北地方と中部地方（特に北陸）、四国地方では全国平均10.97畳を上回る約11.2～11.3畳帯に集中しており、これら3地域が全国の広い借家住宅を供給する主要地域となっています。
一方、関東地方と九州・沖縄地方では平均を下回る約10.5～10.8畳帯に位置し、下位層を形成しています。
この地理的な分布パターンは、地域ごとの住宅市場構造や居住需要の違いを示唆しています。

格差の規模

1位の北海道（12.61畳）と47位の沖縄県（9.31畳）の差は3.30畳で、約1.35倍の開きがあります。
この差は、同じ「借家住宅」というカテゴリーの中では相当な格差を示しており、居住空間に対する評価軸が地域によって異なることを物語っています。
上位5県の平均が11.78畳であるのに対し、下位5県の平均は10.08畳であり、下位グループ内での集中度がより高いことが特徴です。

都市圏の特性

首都圏および関西圏の大阪・京都といった都市部では、借家住宅が相対的に狭い傾向が顕著です。
東京都（46位、9.96畳）、神奈川県（45位、10.31畳）、大阪府（41位、10.46畳）、京都府（42位、10.45畳）が軒並み下位に位置しており、大都市圏の住宅市場における居住面積の制約が数値に反映されています。
一方、関東の内陸県である茨城県、栃木県、群馬県は11.19畳前後でやや高めであり、都心からの距離が住宅面積に影響していることがうかがえます。

日本海側と太平洋側の傾向

データから見ると、日本海側（北陸地方の富山・石川・福井、東北の青森・秋田）では全国平均を大きく上回る値が集中しており、太平洋側の大都市圏（東京、神奈川、大阪）では下回る傾向が認められます。
この対比は、地域ごとの地理的・経済的特性によって、借家住宅の供給面積が異なることを示唆しており、全国の住宅市場の多様性を表現しています。