客室稼働率

大都市圏への需要集中

全国のランキングを見ると、上位10県中7県が関東・関西・九州北部といった大都市圏に集中しています。
東京都が80.4%で全国トップ、大阪府が77.9%で2位という状況は、宿泊需要が首都圏と関西の主要都市に極度に偏っていることを示唆しています。
この集中度の高さは、地域別の観光資源や交通網整備、経済活動の地理的分布に起因する構造的な特性と考えられます。

地方ブロック間の稼働率格差

関東地方（69.51%）と四国地方（62.93%）の平均稼働率の差は6.6ポイントです。
最高の関東と最低の四国では、宿泊市場の規模感が根本的に異なることが示されています。
また中部地方が64.33%と全国平均より低位に位置する一方で、近畿地方が66.29%と平均をやや上回るなど、地方ブロック単位でも稼働率の階層化が明確です。

上位県への極度な集約

客室稼働率80%台は東京都のみ、70%台は大阪府と福岡県だけという状況が、都市型観光の強い集中を表しています。
上位5県の平均稼働率は75.38%で、全国平均の65.22%を10ポイント以上上回っています。
これは国内宿泊市場における最高レベルの需要集中が、ごく限定された地域に存在することを意味します。

下位県と全国平均の乖離

下位5県（長野県57.8%、福島県58.1%、和歌山県58%、新潟県58.4%、鳥取県59.5%）の平均は58.56%で、全国平均65.22%より6.6ポイント低くなっています。
この乖離の幅は上位県との極端な差ほどではありませんが、全国の稼働率分布が上位に偏った非対称的な形状を示唆しています。